2015-03-31 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
その次の質問として、通告では、Ｆ35、オスプレイ、グローバルホーク等の、中期防あるいは今年度予算にも出てくる装備についてはなぜ対象としていないのかということをお聞きしようと思ったんですけれども、先ほど同じ質問を伊佐さんがされていましたので、その三村局長の御答弁に対する更問いということで伺わせていただきたいというふうに思います。 幾つか要件をおっしゃいました。
その次の質問として、通告では、Ｆ35、オスプレイ、グローバルホーク等の、中期防あるいは今年度予算にも出てくる装備についてはなぜ対象としていないのかということをお聞きしようと思ったんですけれども、先ほど同じ質問を伊佐さんがされていましたので、その三村局長の御答弁に対する更問いということで伺わせていただきたいというふうに思います。 幾つか要件をおっしゃいました。
返還前の沖縄において、米軍基地にナイキ、ホーク等の地対空ミサイルが配備されていたということは承知しております。これは返還前でありますから、在日米軍とは言わないということであります。
それから、ホーク等の部分につきましては内容の変更でございまして、数量等書いておりませんので、差額のところの数量欄には出ておらないということでございます。個数等で教えられるところはすべて入れておるわけでございます。
それから対空火器、ミサイル等につきましてはさらに射程が長いものでございますが、現在三カ所の対空射場のうち短ＳＡＭとか携ＳＡＭ、このあたりの射撃訓練は静内射撃場一カ所でしかできないというような状況でございまして、ナイキ、ホーク等につきましてはもちろん国内には射場はございません。
もちろん、ナイキとかホーク等相当長距離に及ぶものは国内で訓練するところがありませんので、アメリカ等に多額の金をかけて行って訓練しておるわけでございますが、せめて自衛隊の主要装備である火砲等については、国内の限られた練習場で訓練をする必要があるというように考えております。
○中村（巖）分科員 霞ケ浦に武器補給処の本処というものがあるということでありますけれども、武器補給処は恐らく火器だとか車両、戦車を含めてですけれども、そういうもの、さらにはホーク等の修理をやる、こういう役割を持っていると思いますけれども、この霞ヶ浦自体にある武器補給処の本処のエリア、ヤードはどのくらいあるものでしょうか。
○近藤説明員 最近、昨年九月以降、スカイホーク等のジェット機の墜落事故が三件発生してございます。一つは、広島県の作木村というところに昨年の九月九日にＡ４スカイホークが墜落いたしました。約二千平方メートルの立木等の損傷がございました。原因は現在米軍が調査中でございますが、補償については終了いたしております。
したがって、平時からさらに緊張が高まったような状況においては、その有事に切りかえる、有事に切りかえるということは何もミサイルを撃つだけではございませんで、地上におきますナイキあるいはホーク等によっての応戦ということも考えなきゃならないわけでございますが、そういうためには、どういうふうにすれば早くそういった七十六条の防衛出動による武力の行使ができるかということの研究はさらに進めなければならないと思います
それがしかも、原則、移動するもの、移動が原則のミサイルであって、ちょうど日本のナイキ、ホーク等の性能に近いものを移動しつつ持っておる。ところが、一方アメリカのほうは、ＳＡＭ−Ｄというものをいまは研究をしておるようでありますが、アメリカの戦略戦術の中には、これは率直に申し上げてアメリカ本土の上に敵の飛行機が来た、あるいはアメリカ本土に敵が上陸をしてきたというような構想は実はないと私は見ております。
○平井（啓）政府委員 先般、八月十三日からたしか二十三日までだったと思いますが、三沢飛行場にハンコック航空母艦艦載のスカイホーク等十機が飛来し、その機会に、三日間ほどにわたって、隣接します三沢対地射爆撃訓練場で訓練を行なったという事実がございます。その際に、御指摘にありましたような三沢市長からの抗議の文書が当庁に参っておることも事実でございます。
しかし、もし日本人自身が局地防衛の任を空海等についてやらなかったならば、アメリカはやはり裸で重要な基地機能のみをさらしておくことには忍びない姿勢をとったと思うのですが、そうすると、やっぱりアメリカはそのナイキ、ホーク等の基地等を含めて撤収しなかったであろう。
だからナイキやホーク等やはり新兵器の開発ということも大事ですから、そういう点に重点を置いて、ひとつ予算編成をお願いしたい。
それから対空ミサイルとしてナイキ、ホーク等のミサイルが必要でございます。現に、御承知のように、本土では自衛隊がそういうことをいたしております。現在沖繩では米軍が維持しております。こういうことは将来のことを考えますと、自衛隊がそれを維持する能力はあるし、機能上も憲法上も問題ない、わがほうがやり得る機能であるというふうなことが言えるんではないかと思います。
したがいまして、たとえば地対空誘導弾、ナイキ、ホーク等をごらんになったということでありますが、これはもとよりわが国へ進攻してきたものを撃墜するためのものでありまして、ナイキ、ホークで遠距離にわたって敵の基地をたたくなどということはとうていできない性質のものであることは申すまでもない、よく御承知のとおりでございます。
しかし、前途の見通しも暗うございますし、もともとわが国がナイキ、ホーク等を採用いたしました以上はやはり試射場を国内に求める、これが妥当であるという見解に立って、ちょうど昭和三十八年ごろから調査が始まったわけであります。候補地につきましては、内陸地帯とかあるいは離島、三十数カ所にわたって詳細な調査をいたしました。
○鈴切委員 やはり予算の審議でございますので、委員長のほうでお取り計らい願いたいことは、ナイキあるいはホーク等については、別途委員会に御報告するという話でありますので、秘密理当会においてこの問題を報告していただきたい、このように思いますが、お取り計らい願います。
そのうち、いま申したように、ナイキ、ホーク等はアメリカのものをこちらで受け継いでやるという形で、アメリカのその兵力はなくなるということであります。全体としてあそこの沖縄における防衛力、兵力を強化するという形とねらいで自衛隊を持っていくということではありません。
ですから、このミサイル、ナイキハーキュリーズあるいはホーク等の問題について、はたして、核弾頭がついておる、それを今度日本がもしその基地を接収するとすれば——買うのかどうか、それは知りませんが、買うのかもしれませんが、その際には少なくとも核だけはとらなきゃいかぬでしょう。
それから核の問題につきましても、日米両方の最高の約束で、沖繩が核抜きになって、そして返還後は本土と同様な安保関係取りきめが全部適用されますから、本土と全く同様に扱われることになるわけですから、それでまあ十分であるということを基礎に考えてよろしいと思うのでありますけれども、たとえばナイキ、ホーク等を自衛隊が、あるいは引き継ぐというような場合に、ある時期において核に備えるような施設があったとしても、これはやっぱりその
武器の購入が百九十一億余万円、これは戦車それから地対空誘導弾ナイキ、ホーク等でございます。装備品等の分が三百十五億二千三百万円、その他二百三十二億九千百万円、これは教育訓練費、弾薬その他でございます。以上で継続費及び国庫債務負担行為の合計が二千五百六十四億三千八百万円、こういうふうになっております。
空につきましては、現在では御承知の１０４戦闘機を中心にいたしまして、ナイキ、ホーク等の航空ミサイルを組み合わせまして、海に比較いたしますと幾らか基盤が建設的である、陸ほどではございません。陸と海の中間的なところが空ではなかろうかという感じを持っております。